出来杉君
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はじめまして。

分散型 SNS のサーバーの管理者は,電気通信事業者に当たらない以上,「検閲の禁止」や「秘密の侵害の禁止」の規定は適用されないことになるのです。他に禁止する規定もありませんから,(第2章 p.5)

早い話が、上記は誤りではないかと考えたため、私なりに考察記事のようなものを書きました。以下に要約を載せます。

“鯖管は電気通信事業者じゃないから通信の秘密を守る義務は無い”では説明不足。でも結論は変わらない。
https://geeko.dev/one/2021/01/02/sabakanlaw/

分散型SNSサーバー管理者のための法学講座(20201202版)では、“電気通信事業者に当たらなければ「検閲の禁止」や「秘密の保護」の規定は適用されず、他に禁止する規定もない”(第2章 p.5)としているが、電気通信事業法164条3項による例外が考慮されておらず、誤りである。しかし本書が対象とする例では、通常はこの例外規定に該当することは無いと考えられる。そのため、もし最小限の修正で済ませたいのであれば、“他に禁止する規定もない”旨を、“例外はあるがまず当てはまらない”旨に書き換えることを提案する。私バカだから間違ってたらごめんね。

@SASAKIMasatoHKD
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10M

https://geeko.dev/one/2021/01/02/sabakanlaw/ の解釈は間違いだね。 どこが間違いかというと,

同条3項において、「第一項の規定にかかわらず、第三条及び第四条の規定は同項各号に掲げる電気通信事業を営む者の取扱中に係る通信について(中略)適用する。」とある。つまり、電気通信事業者以外においても、3条および4条が適用される者が存在する。

という解釈が実は荒っぽい。 「同項各号」は「第1項各号」そして第1項各号とは164条1項1各号のこと。

※ちなみにここまでの条文番号の置き換えについては,条文解釈のいわばお約束の部分で必要だったら文献は示すけど,異論は認めないよ。

なもんで,この条文の構造は, ・2条各号によって電気通信事業が定義される。 ・しかし,2条各号によって電気通信事業とされても,164条1項各号(のどれか)に該当すると,電気通信事業法の各規制は適用されない。(2条の例外だから,例外規定) ・だけど,原則適用されないけど,164条3項によって,3条4条は適用される。(例外規定のさらに例外)

というもので,実はうるう年の決め方と一緒。 ・4で割り切れればうるう年(原則) ・100で割り切れれば平年(例外) ・400で割り切れればうるう年(例外の例外)

だけど大元の話として,分散型SNSのサーバー管理者は「事業じゃない=2条4号非該当」だから164条1項にも該当しようがないし,164条1項に該当しようがない以上164条3項の適用の余地もない。

言い換えれば,2条4号非該当として電気通信事業に当たらないと判断した以上は,164条1項の検討をすること自体が誤りだし,164条3項の議論をするのも誤りなわけ。「通常はあてはまらない」のではなく「2条4号該当である以上,絶対にあてはまらない。」となる。

ちなみに, https://www.soumu.go.jp/main_content/000477428.pdf の事業についての記述で広く認められる余地があることを根拠に2条4号該当って言うなら,164条の各号に該当することはあり得ないので,その場合には検閲の禁止も秘密の保護も適用されることになるんだけど,この場合には,そもそも登録か届出が必要になるところ,登録か届出をしている管理者いるの?ってシビアな問題が出てきてそれこそ阿鼻叫喚になりそう。

例のニフティサーブ事件の判決が,管理者に網羅的な審査の義務がないことの理由に「電気通信事業にあたるので検閲の禁止や秘密の保護が適用される」なんて論理を一切用いていないどころか,事後的には削除義務があることを示している以上,そもそもサーバー管理者の取り扱っているものは,電気通信事業法2条1号の電気通信には当たらないってえのが実は正解な気もしてきた。 (これはこれで条文以外の部分で限定かけているんで,勇気が必要な解釈なんで採用しなかったんだけどね)

書いた時の思想を思い出したので,若干補足しておこう。 事業を営んでいない以上2条5号非該当で,サーバー管理者が電気通信事業者には当たらないという書き方をしていて,それで充分じゃんというのが書いた時の判断。 でも2条5号非該当はいいとして,2条4号該当って線はあるんじゃないの?って読解が出てくるのであれば,もう少し精査した方がいいかもしれないとは思うけど……。 そうだとすると「非営利目的の事業とは?」という論点と同時に「分散型SNSって実はサーバー管理者の自己の通信じゃないの?=2条3号非該当」って論点も考えなきゃいけない気がする。2条3号非該当とする文献がないんで踏み込まなかったんだけど……。

しかもこの話,「電気通信事業ではなくても特定電気通信事業にはあたる」って文脈のところだから,まるまるカットして「電気通信事業かどうかはさておき特定電気通信事業にあたる」にしてしまうのもありなんで,あまり真剣に文献にあたる気がしないという……。

以下,あくまでこれは,法解釈論ではなく,感覚の話にすぎないんだけど……。 電気通信事業法の立法目的とか考えると,不特定多数に向けたSNSサーバーの設置が,無償で行われているのに,規制の対象になるというのが,もう直感的に「なんか違うんじゃないの?」って違和感になっているんだよね。電気通信事業法の規制の目的は,電気通信サービスの安定供給なんだよね。結局。だから広範囲に影響が出る市町村による提供は,事業性をもとにした規制には服さないけど,届出自体はいるってシステムにしている。

で,言っちゃあなんだけど,分散型SNSサービスって,無償なのにそこまで国家権力が介入して安定供給をはからなきゃいけないものなの?って違和感から離れることができないのよ。

……この点からは,「事業には含まれない」論が一番すっきりするんだよね~。実際,営利か非営利かを問わない反復継続は「業務」と称するのが刑法筆頭に他の法令の通例なんだけど,電気通信事業法は「役務」「事業」の他に,刑法その他の業務とは異なる「業務」を使っている時点で,何か発想が違う感じはしているのよ。

出来杉君
110M

電気通信事業法のことは前置きに過ぎない以上、なんだか重箱の隅をつつくような指摘をしているなと思えてきました。付き合わせてしまって申し訳ないです。

「同項各号」は「第1項各号」そして第1項各号とは164条1項1各号のこと。

(「1各号」の「1」はtypoだとして、)同じ解釈でしたので安心しました。

電気通信事業参入マニュアル[追補版](令和元年10月1日改定)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000477428.pdf
これのことは「例のマニュアル」と呼ぶことにします。

“「事業」には含まれるが、「営む」には含まれない”

佐々木さんの返信を受けて、改めて調べていたところ、このようなスライドを見つけました。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000579804.pdf#page=19
p.18の図を見ていて気付かされたのですが、2条5項、9条、16条1項、そして164条3項のいずれも、(活用はともかく)「電気通信事業を営む」を要件にしているんですよね。一方で2条4項は「事業」といっている。

つまり、(164条1項の例外はともかく) 事業者≒事業を+営む者 ということのようです。(そう考えると、「電気通信事業を行うのが電気通信事業者だよね」(2章 p.4)という記述もまずい気がしてきました…)

ですので、例のマニュアルp.3の説明は、営利目的が無くても「事業」に該当し得るとは読み取れるものの、「営む」に該当しなければ、3条や4条も含めて電気通信事業法の規律は適用されないという「結論は変わらない」ということは、改めて言っておきます。(届出してない鯖管大勝利ヤッター!)

“事業をしている事業者じゃない何か”

2条5号非該当はいいとして,2条4号該当って線はあるんじゃないの?って読解

まさにそこを問題にしています。前提として、2条4号に該当するが、5号には非該当である、と私は考えています。

3条及び4条が適用されない理由が、「2条4号非該当」としていたならば、164条1項及び3項の対象とはなり得ないので、私の疑問は的外れということになります。ところが本書では、「電気通信事業者に当たらない以上」、つまり2条5号に当たらないことを理由としていたので、この書き方ならば164条1項及び3項の検討が必要ではないかと考えたものです。(で、検討した結果、結論は変わらなかったのですが。)

事業をしている者=事業者 ならややこしくなかったものの、事業を+営む者≒事業者 なので、“事業をしている事業者じゃない何か”が生まれてきてしまったというのが、説明する方もされる方も悩ませる原因であると感じます。どうしてこうなった…

例のマニュアル “自分が一方的に情報を出すだけのWebサイトも電気通信役務” (つまり2条3号該当)

https://geeko.dev/one/2021/01/02/sabakanlaw/

「(1)『電気通信役務』に該当するか︖」
その相手(使わせてる人)は他人。

この書き方だと、範囲を狭めてしまっているように思えてきました。例のマニュアルp.16の「個人や企業によるWebサイトの開設(専ら自らの情報の提供を目的とするもの)」の考え方から、(目的を問わず)単に他人と通信が可能とした時点で、電気通信役務に該当することになります。(という書き方もまた精細さに欠くとは思いますが、元のものよりはマシ。)

ここで行った想定は、他人の登録を受け付けるサーバであるので、この書き方であっても結論は変わりません。しかし、いわゆるおひとりさまサーバに応用しようとした場合、この書き方だと判断が変わってきてしまうことになります。

それはさておき、単なるWebサイトの開設でさえ2条3項該当だと総務省が言っている以上、これを非該当とするのは、前置きでやるには厳しい戦いになるように思います。

あらかじめ指定した人のみに見ることが許されるのが「通信」では?

ニフティサーブの件は、フォーラムに投稿する部分と、書き込みをダウンロードする部分とは、それぞれ独立した通信であると見なしているのではないでしょうか。そうでも考えなければ、例のマニュアルp.19で、「電子掲示板」を「他人の通信を媒介せず、電気通信回線設備を設置していない場合には、登録及び届出が不要な電気通信事業と判断される」としている点と整合性が取れませんし。

ただし各種SNSの場合(というかニフティサーブでも)、いわゆるDMについては、「他人の通信を媒介する」に該当すると考えています。(例のマニュアルp.12の「利用者間のメッセージの媒介(サービスの一部として提供するものを含む。)」の事例を筆頭に、そう理解しました。)

@DignifiedSilence
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にのくら
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@DignifiedSilence
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まあこれは比較対象をどこに置くかという話ですよね。 まず分散型SNSでユーザー有料のところがあるかとなると,これ自体はたぶんレアでしょうと。 だって思想として違うんじゃないかとされている。 分散型SNSに関連して有料サービスを提供するパターンとしては 分散型SNSのホスティングは考えられるし,たぶん思想にも反しないだろうと。 で,このパターンはいくつあるかというと,国内では今は1つ(たぶん) DignifiedSilenceさん指摘のとおりに外国にはいくつかある。 それが,他のインターネットサービスと比べてどうでしょうか? blog(例えばwordpress)を無料で作らせてくれるところもあるし有料のところもある。 サーバーを有料で貸す一環でwordpressを無料で設置してくれるところや 有料で設置してくれるところもある。 そういうところと比べて,分散型SNSでの有料サービスって,それこそホスティングという形態に限定されているし,ユーザーが投稿するだけで有料のところありますか?という文脈の記述だったんですね。 もっとも,これは,まず事実を確定しなきゃいけないので,多くの人の情報を待ちましょう。

@DignifiedSilence
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どっかもしくは注に入れておきましょう。

@DignifiedSilence
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法律および法学
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